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米国関税対策ワンストップポータルサイト
県では、今後懸念される影響に備えるため、中長期的な視点も踏まえ独自の中小企業等への支援策を先行実施します。
本サイトでは支援策をワンストップでご案内いたします。
中小企業向け総合相談窓口
事業活動への影響を不安視する声に対して、資金繰り等の問合せ・業種ごとの専門的な相談に対応できるよう、相談窓口を設置しております。
米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議
兵庫県経済への影響把握や、県内企業等に対する⽀援のあり⽅を検討するため、関係機関・団体を構成員とする対策会議を開催しました。
支援施策事業一覧
▶ 支援施策事業の詳細な内容はこちらから（令和7年度6月補正予算の概要）
影響を受ける事業者への資金繰りを始めとした支援
| 事業名 | 支援内容 | 問合せ先 | 担当部局 |
|---|---|---|---|
| 中小企業融資制度の要件緩和 | 売上要件を緩和（売上減少比較期間の短縮（3ヶ月→1ヶ月））した『経営円滑化貸付（⽶国関税措置対策）』を創設しました。 | 078-362-3321 |
産業労働部地域経済課 |
|
中⼩企業における経営改善・成⻑⼒強化への⽀援 |
米国関税措置の影響を受ける中小企業の構造改革を促すため、地域金融機関による伴走支援が条件となる融資メニューの保証料補助を行います。 | 078-362-3321 |
産業労働部地域経済課 |
| NEXTじばさん推進プロジェクト |
米国関税引き上げに伴い想定される海外需要の減少に対応するため、地場産業関係団体が実施する需要喚起の取組支援を拡充します。 |
078-362-3331 |
産業労働部地域産業立地課 |
| 中⼩企業海外展開総合⽀援（外部サイトへリンク） | 中小企業海外展開支援金の追加募集及び、販路開拓促進員による相談体制の強化により、中小企業の海外ビジネス展開に対する支援を拡充します。 | 078-271-8402 （ひょうご海外ビジネスセンター） |
産業労働部国際課 （ひょうご海外ビジネスセンター） |
| 米国関税措置の影響をはじめとした市場変化への対応力を強化するため、中小ものづくり企業の生産性向上に向けた取り組み全般を専門家チームの派遣により支援します。 | 078-306-6806 |
産業労働部地域産業立地課 |
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| 価格転嫁円滑化伴⾛⽀援（外部サイトへリンク） | 県内製造事業者等が適切な価格転嫁を行い、事業活動の持続可能性を高めるため、中小企業診断士等を派遣し、事業者の価格交渉を伴走支援します。 | 078-977-9074 |
産業労働部地域産業立地課 |
| 農林⽔産物の販路開拓⽀援（海外展開・国内展開）（外部サイトへリンク） | 米国向け輸出の減退が懸念されることから、米国以外の海外及び国内の販路開拓を支援するため、県内生産者・事業者の展示商談会への出展支援を拡充します。 | 078-362-9213 |
農林水産部流通戦略課 |
産業競争力強化のための理工系人材等の育成
| 事業名 | 支援内容 | 問合せ先 | 担当部局 |
|---|---|---|---|
| 公共職業能⼒開発施設の機能強化 | 本県の産業競争力の強化を担う若手人材を育成するため、公共職業能力開発施設（ものづくり大学校、神戸高等技術専門学院）での職業訓練に必要な機器整備を実施します。 | 078-362-3367 | 産業労働部能力開発課 |
| 県立農業大学校・森林大学校への設備導入 | 本県の次代の農業・林業を担う人材育成の強化を図るため、県立農業大学校・森林大学校において学習環境の充実、学びの高度化に向けた機器整備を実施します。 | 078-362-3421 | 農林水産部農業改良課 |
| 078-362-3464 | 農林水産部林務課 | ||
| 県立学校への産業教育設備導入 | 中長期的な観点から、理工系人材の育成を推進するため、県立高等学校職業学科等に先端教育用備品の整備を実施します。 | 078-362-3898 | 教育委員会高校教育課 |
国の電気・ガス料金支援に呼応した光熱費高騰影響の緩和
| 事業名 | 支援内容 | 問合せ先 | 担当部局 |
|---|---|---|---|
| LPガス販売事業者を通じた利⽤者負担軽減 | 国⽀援の対象外となるLPガス利⽤者に対し、販売事業者を通じ料⾦軽減対策を実施します。 | 078-362-9827 | 危機管理部消防保安課 |
| 特別⾼圧電⼒を利⽤する中⼩企業等への⽀援（外部サイトへリンク） | 国の高圧電力利用事業者に対する支援に準じ、特別高圧電力で受電する県内中小企業等への支援を実施します。 | 078-391-6956 | 産業労働部地域経済課 |
| 地場産業等LPガス価格⾼騰対策 | 原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が高い地場産業を中心とした事業者に対して、事業継続を支援するため「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を支給します。 | 078-362-3331 | 産業労働部地域産業立地課 |
物価高騰影響の緩和
| 事業名 | 支援内容 | 問合せ先 | 担当部局 |
|---|---|---|---|
| ひょうご家計応援キャンペーン「はばタンPay＋」第4弾の追加（外部サイトへリンク） | 長期化する物価高騰の影響を受ける県民の家計を応援し、個人消費の下支えをするため現在実施している、プレミアム付デジタル券を活用したキャンペーン「はばタンPay＋」第4弾を拡充し、追加販売をします。 | 078-371-2960 | 産業労働部地域経済課 |