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兵庫型奨学金返済支援制度の拡充
兵庫県では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を実施してきました。
令和6年度（2024年4月）からは、人手不足問題対策会議での意見や企業・従業員・学生を対象としたアンケート結果をもとに
1.対象年齢の緩和（30歳未満から40歳未満に緩和）
2.補助期間の延長（最大5年間から最大17年間に延長）
を行い、多くの方に利用いただける制度となるよう予算提案していきます。
兵庫型奨学金返済支援制度とは
返済支援制度を有している県内中小企業と兵庫県が連携し、企業の人材確保及び対象企業に勤める方の返済を支援します。企業が手当等として従業員に支払った額の一部及び従業員の年間返済額の一部を県が補助します。
対象企業
- 本社が県内にある中小企業又は京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
- 対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けている
現在の制度導入企業はこちら（外部サイトへリンク）からご確認ください。
対象従業員
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす方
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務がある
- 申請時点で県内事業所に勤務している正社員
- 40歳未満（申請年度末時点で39歳以下）
補助期間
対象従業員1人につき最大17年
※対象企業の県認定制度取得状況により補助期間が異なります。
| 補助期間 | 対象企業 |
|---|---|
| 5年 | 県内に本社がある中小企業 |
| 10年 |
1～3のいずれか2つ以上を取得した企業 |
| 17年 |
|
各認定制度の詳細は以下からご確認ください。
補助額
（企業）
- 対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
- 補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
（従業員向け）
- 年間返済額の3分の1の額
- 補助対象企業が手当等として支給する額の2分の1の額
- 年間返済額から補助対象企業が手当等として支給する額を差し引いた額または6万円のいずれか低い額。
従業員の年間返済額と企業支給額に応じた補助金額の例
| 年間返済額 | 企業の支援総額 | 県の補助額 | 企業の 実質負担額 |
本人(従業員) 負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 18万円 | 12万円 |
12万円 本人へ6万円) |
6万円 | なし |
補助申請先・方法
本制度は企業から申請書を提出していただきます。
年度内の受付は、4月1日から翌年2月末日までです。
一般財団法人兵庫県雇用開発協会
〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1東成ビル3階
電話 078(362)6583（平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
http://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/publics/index/71/（外部サイトへリンク）
今年度の申請書類は兵庫県HPまたは（一財）兵庫県雇用開発協会HP（外部サイトへリンク）からダウンロードし、添付資料を添えて、上記まで持参または郵送（特定記録郵便に限る。）にてご提出ください。
来年度の申請書類は今後掲載します。
制度利用者の声
動画
制度を実際に利用している方の動画です。従業員の方からの制度に対する声や企業としての考えなどを語っていただいています。
（外部サイトへリンク）
（外部サイトへリンク）
企業訪問
2023年8月8日に兵庫県加西市の企業を訪問し、企業経営者と制度を利用している社員に話を伺いました。
日時：2023年8月8日（火曜日）
場所：加西市内企業
相手方：若手社員、経営者（代表取締役、総務部長）
県側：知事、産業労働部長
（主な意見：社員）
- 返済支援制度があることは就職活動時に確認していた。企業を選ぶ上での材料にはなっていた。
- Uターン就職のきっかけの一つになった。
- 奨学金返済は、結婚、住まいなど今後の一歩を踏み出すときに意識しないといけないことと感じている。
- 加西市での生活には車が欠かせず、入社後早々に購入するにはローンを組まないといけない。借金がさらに増えることになるので、奨学金の返済支援制度がなければ非常に厳しい。
（主な意見：経営者）
- 優秀な人材を確保するのに、必要な取組。
- 県への支援制度申請手続きは、簡略化できればありがたい。総務部門のスタッフが揃っていれば何とか対応可能だが、規模の小さい企業では対応が難しいのでは。
県内市町の取組み
兵庫県内には、県とは別で奨学金返済支援制度のある市町があります。ぜひこちらもご確認ください。
県内市町の奨学金返済支援制度
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