障害者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金

昨今の光熱費・食費等の高騰に対応し、障害者施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、国の重点支援地方交付金を活用し、一時支援金を支給します。

令和8年1月23日付け通知文書（施設・事業所あて）（PDF：883KB）（別ウィンドウで開きます）

補助対象サービス

【入所系①】

福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

【入所系②】

短期入所（単独型、併設型に限る）、施設入所支援、共同生活援助

【通所系】

療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

【訪問系】

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援、居宅訪問児童発達支援

• 対象となる施設・事業所は、令和7年12月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（休止中を除く）とする。
  ただし、以下に該当する場合は申請できません。
  1. 政令市・中核市所管の事業所（神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市）
  2. 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
  3. 国及び法人税法別表第1（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に規定する公共法人が設置する事業所（指定管理者制度による運営を含む）
  4. 基準該当、地域生活支援事業（移動支援事業、地域活動支援センター等）
  5. 基準上の設備を共用する施設・事業所であって、「高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所

補助額

基準単価表

定員規模（名）	単価（円）
	入所系①	入所系②	通所系	訪問系
1-9	112,000	93,500	18,500	13,700
10-19	336,000	280,500	55,500
20-29	560,000	467,500	92,500
30-39	784,000	654,500	129,500
40-49	1,008,000	841,500	166,500
50-59	1,232,000	1,028,500	203,500
60-69	1,456,000	1,215,500	240,500
70-79	1,680,000	1,402,500	277,500
80-89	1,904,000	1,589,500	314,500
90-99	2,128,000	1,776,500	351,500
100-109	2,352,000	1,963,500	388,500
110-119	2,576,000	2,150,500	425,500
120-129	2,800,000	2,337,500	462,500
130-139	3,024,000	2,524,500	499,500
140-149	3,248,000	2,711,500	536,500
150-159	3,472,000	2,898,500	573,500
160-169	3,696,000	3,085,500	610,500
170-179	3,920,000	3,272,500	647,500
180-189	4,144,000	3,459,500	684,500
190-199	4,368,000	3,646,500	721,500
200-209	4,592,000	3,833,500	758,500
210-219	4,816,000	4,020,500	795,500
220-229	5,040,000	4,207,500	832,500
230-239	5,264,000	4,394,500	869,500
240-249	5,488,000	4,581,500	906,500
250-259	5,712,000	4,768,500	943,500
260-269	5,936,000	4,955,500	980,500
270-	112,000円に、224,000円に 定員を10で除した数（小数点以下切捨）を 乗じた金額を加えて得られる額	93,500円に、187,000円に 定員を10で除した数（小数点以下切捨）を 乗じた金額を加えて得られる額	18,500円に、37,000円に 定員を10で除した数（小数点以下切捨）を 乗じた金額を加えて得られる額

留意事項

• 定員は令和7年12月1日時点で判断します。
• 事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算します。ただし、以下の場合はそれぞれ記載の計算方法となります。
  1. 障害児入所と設備を共有する療養介護は、障害児入所のみ算定します。
  2. 設備を共有する障害児通所サービスは、多機能型定員に基づき算定するため、一方のサービスのみ算定します。
     例：児童発達支援と放課後等デイサービスを多機能型定員10人で実施している場合

     サービス種別	定員	金額
     児童発達支援	10	55,500円
     放課後等デイサービス	10	0円

  3.  事務所を共有する訪問系は事業者番号が異なるサービスを含め1サービス分のみ算定します。
     例：居宅介護、重度訪問介護、計画相談支援、障害児相談支援
     事業所番号281xxxxxxx

     サービス種別	金額
     居宅介護	13,700円
     重度訪問介護	0円

     
     事業所番号283xxxxxxx

     サービス種別	金額
     計画相談支援	0円

     
     事業所番号287xxxxxxx

     サービス種別	金額
     障害児相談支援	0円

申請方法

ポータルサイトの申請フォームから申請をお願いします。
https://jimukyoku.site/hyogo/syakaifukushi-shienkin/（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【電子申請ができる場合（原則）】

ステップ1【申請メールアドレス登録】

1. 事業所申請メールアドレス登録フォームから、メールアドレスを登録
2. 登録完了メールを受信（事業者情報登録URLが記載されています）

ステップ2【事業者情報登録】

1. 事業者情報登録URLから、事業所番号単位で申請を行う
   • ※振込先口座が同一の場合に限り、法人内の複数事業所分をまとめて申請できます。
     事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので、口座単位での申請をお願いします。
2. 申請完了メールを受信

※申請状況はマイページにてご確認いただけます。マイページへは電子メール記載のURLよりログインいただけます。申請の登録後、申請内容の誤りに気付きましたら、下記専用事務局へご相談ください。

【問い合わせ先】

兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局コールセンター

078-336-5304　［受付時間:平日9時～17時(土日祝日は除く)］

 

電子申請マニュアルはこちら（PDF：6,723KB）

【電子申請ができない場合】

申請様式（Excel入力用（エクセル：40KB）、手書き用（PDF：252KB））をダウンロードして作成のうえ、申請書に記載した銀行口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付して、下記までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックなど郵便物を追跡できる方法でお送りください)。

※郵送先　〒653-0037　兵庫県神戸市長田区大橋町6丁目1-1　アスタプラザウエスト205号
　　　　　　　　　　　 社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局 宛て

＜留意点＞

• 記入例（PDF：321KB）をご確認ください。
• 法人が一括で申請される場合でも、事業所毎に申請書を作成ください。また、事業所毎に振込先が異なる場合は、銀行口座の通帳写しもそれぞれ送付ください。

申請に際しての留意事項

• 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない場合は、申し出てください。
• 介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共用する施設・事業所については、「高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）

申請期限

令和8年1月23日(金曜日)～ 令和8年2月12日(木曜日)

よくある質問

Q&A（PDF：1,035KB）

Q&A別紙【支給単価の考え方】（PDF：374KB）