県単独特定疾患治療研究事業について

県単独特定疾患治療研究事業は、国が昭和48年度に公費負担制度を導入した当初、国が将来対象疾患として追加指定する見込みがあるものについて、県が先取りして開始しました。（入院医療費が公費助成対象。）

この間、医療の進歩により、原因が解明されたり有効な治療方法が確立や、国の特定疾患治療研究事業への移行等から、現在は以下の3疾患について公費助成を行っています。

対象疾患一覧申請方法自己負担額申請窓口

基本的な考え方

1. 対象疾患：他の疾患との公平性確保の観点から、国の定める難病の4要件に合致する疾患とします。
   <難病4要件：1.原因不明2.効果的な治療法の未確立3.希少性4.生活面への長期にわたる支障>
2. 対象者：兵庫県内に住民票があり、兵庫県が定める3疾患にかかっている方のうち、本県が定める認定基準を満たす方です
3. 申請期限：（申請期間外を過ぎた場合は申請日から）
   突発性難聴：入院日から1ヶ月以内
   ネフローゼ症候群：入院してから2ヶ月以降3ヶ月以内(入院2カ月以上が条件)
   悪性腎硬化症：入院日から1ヶ月以内
4. 申請内容が認定基準を満たした場合、受給者証を発行いたします。退院日（支払日）までに受給者証を受け取れなかった場合、窓口へ還付請求をお願いします。

対象疾患は次の3疾患です。認定基準については本ページ下の関連資料をご参照ください。

申請は、患者さん本人又はご家族が次の必要書類をお住まいの地域の健康福祉事務所（神戸市は各区のあんしんすこやか係、姫路市・明石市・西宮市は市保健所、尼崎市は各保健福祉センター）の窓口へ提出してください。

また、「1申請書」、「2特定疾患診断書」、については、本ページ下の関連資料より入手できます。

 

[新規申請時に必要な書類]

1	特定疾患医療受給者証交付申請書（新規）
2	（各疾患の）特定疾患診断書※1
3	マイナポータルの資格情報画面 もしくは、資格情報のお知らせ もしくは、資格確認書 もしくは、紙の健康保険証
4	支給認定基準世帯員の市町民税（非）課税額が確認できる書類※2 市町民税所得・課税（又は非課税）証明書 市町民税の税額決定・納税通知書 上記いずれかの写し
5	世帯全員の住民票（3ヶ月以内） もしくは、支給認定基準世帯員（同じ保険に加入する16歳以上）がわかる公的な書類

自己負担の月額限度額（難病法の原則と同じ）

階層区分	階層区分の基準 （C1～D：市町民税の合計額）		患者負担 月額上限
生活保護（A）	ー		0円
低所得1.（B1）	市町民税 非課税世帯※	年収 （R6年度課税）80万以下 （R7年度課税）80万9千円以下	2,500円
低所得2.（B2）		年収 （R6年度課税）80万超 （R7年度課税）80万9千円超	5,000円
一般所得1.（C1）	市町民税課税7万1千円未満		10,000円
一般所得2.（C2）	市町民税課税7万1千円以上25万1千円以下		20,000円
上位所得（D）	市町民税25万1千円以上		30,000円
入院時の食事			0円（全額公費負担）

「市町民税非課税世帯」とは、所得割、均等割とも「0円」である場合をいう。所得割が0円であっても、

均等割がかかっている場合は「非課税」にならない。

 

県健康福祉事務所管内の方

お住まいの地域	申請窓口	電話番号	お住まいの地域	申請窓口	電話番号
芦屋市	芦屋健康福祉事務所	0797-26-8152	宍粟市 たつの市 太子町 佐用町	龍野健康福祉事務所	0791-63-5139
伊丹市 川西市 猪名川町	伊丹健康福祉事務所	072-785-7462	相生市 赤穂市 上郡町	赤穂健康福祉事務所	0791-43-2321
宝塚市 三田市	宝塚健康福祉事務所	0797-62-7308	市川町 神崎町 上郡町	中播磨健康福祉事務所	0790-22-1234
加古川市 高砂市 稲美町 播磨町	加古川健康福祉事務所	079-422-0003	豊岡市 香美町 新温泉町	豊岡健康福祉事務所	0796-26-3662
			養父市 朝来市	朝来健康福祉事務所	079-672-6867
西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町	加東健康福祉事務所	0795-42-5111	丹波篠山市 丹波市	丹波健康福祉事務所	0795-73-3767
			洲本市 南あわじ市 淡路市	洲本健康福祉事務所	0799-26-2060

神戸市内の方

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