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在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業について
この事業は、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人工呼吸器が長期停電時においても稼働できるよう、医療機関が停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備するための経費の一部を支援します。
なお、本事業は国及び兵庫県の令和7年度予算が成立した場合に限り実施するものであり、本事業の実施が決定したわけではない旨御留意ください。
1.対象経費
停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費
2.補助対象等
補助対象者
上記に記載の整備事業において、令和7年度中（内示日から令和8年3月31日まで）に事業の実施を予定している医療機関
本事業の補助対象は、（1）内示後の契約、（2）令和7年度中（～令和8年3月31日）に簡易自家発電装置等の納入、支払い、事業実施報告が完了するもの、に限定されます。
上記（1）及び（2）に該当しない場合は補助金がお支払いできませんので装置の契約（発注）、納期等十分にご確認の上、お申し込みください。
医療機関：医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所,又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所
補助対象経費
停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費
基準額
1台当たり212千円
補助率等
2分の1以内（国2分の1,医療機関2分の1）
3.申請について
申請書類
下記に掲載の実施要項等の内容を熟読・了知の上、計画書（様式1-19）をダウンロードし記入してください。
申請方法
記入したの計画書を保健医療部疾病対策課（shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp）へメールで送付してください。
メールの件名は「在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業申請（医療機関名称）」としてください。
受付期間：令和7年4月4日必着
4.要綱
5.注意事項
- 本事業は国及び兵庫県の令和7年度予算が成立した場合に限り実施するものであり、本事業の実施が決定したわけではない旨御留意ください。
- また、県からの補助金交付決定前に購入した場合は,補助対象になりません。
- 応募状況によっては,補助金が減額されることがあります。
- この事業は,令和7年度当初予算の成立を前提としています。
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