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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、兵庫県では在宅勤務の活用等により、職員の出勤削減の取組を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策業務に従事する職員を除く職員(県立病院、警察、県立学校を除く)については、在宅勤務の活用等による出勤削減を推進する。ただし、県民サービスの維持の観点や業務の性質から、在宅勤務が難しい業務については最小限で出勤する。(例:各種県民相談、こども家庭センター、土木事務所の設計・工事監理等の業務)
期間 |
出勤削減率 |
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本庁 (約2,680人) |
地方機関 (約5,720人) |
合計 (約8,400人) |
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[緊急事態措置期間] 令和3年4月26日(月曜日)~6月18日(金曜日) |
△45.0% |
△37.6% |
△39.9% |
[まん延防止等重点措置期間] 令和3年6月21日(月曜日)~7月9日(金曜日) |
△41.5% |
△36.1% |
△37.8% |
[まん延防止等重点措置期間] 令和3年8月2日(月曜日)~8月19日(木曜日) |
△42.9% |
△38.0% |
△39.6% |
※1 新型コロナウイルス感染症対策業務に従事する職員を除く(本庁:約600人、地方機関:約600人、合計:約1,200人)
※2 非常勤職員を含む
※3 土日祝を除く
期間 |
出勤削減率 |
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---|---|---|---|
本庁 (約2,680人) |
地方機関 (約5,720人) |
合計 (約8,400人) |
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[緊急事態措置期間] 令和3年8月20日(金曜日)~9月30日(木曜日) |
△45.8% |
△40.4% |
△42.1% |
※1 新型コロナウイルス感染症対策業務に従事する職員を除く(本庁:約600人、地方機関:約600人、合計:約1,200人)
※2 非常勤職員を含む
※3 土日祝を除く
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