ホーム > しごと・産業 > 商業・サービス業 > ガス > 高圧ガスについて

更新日:2021年10月21日

ここから本文です。

高圧ガスについて

各種届出等に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応について

令和2年4月15日

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置として、各種届出書等の提出について、当面の間、郵送により行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

  • 当課所管法令
    高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律、火薬類取締法
  • 郵送による届出書等の提出に係る注意点
    郵送により届出書等の提出をしようとする場合には、事前に県担当者に電話で連絡するとともに提出書類をFAX又は電子メールの添付ファイルで送信し、内容についての確認を受けてください。
    県担当者の確認を受けた各種届出書等の提出書類は、正・副2部を作成し、返信用の封筒(返信に必要な切手を貼付したもの)と共に郵送してください。
    県では、届出書等の郵送の途中での事故には責任を負いません。郵送による提出の場合は、簡易書留やレターパックプラスの活用をお薦めいたします。
  • ご来庁に係る注意点
    窓口対応は引き続き行っていますが、来庁に際しては、事前に各担当とお電話により来庁日時を調整していただきますと共に、マスクの着用、手指消毒、少人数での訪問等にご協力ください。

 

届出書等の提出先

〒650-8567
神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県 産業保安課

TEL:〔高圧ガス・LPガス〕078-362-9826,078-362-9827

〔電気〕078-362-9828

〔火薬〕078-362-9412

一般高圧ガス保安規則等の一部改正について(コールド・エバポレーターの定義見直し等)

令和3年4月1日

令和3年3月29日付け経済産業省令第20号にて一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令が公布され、4月1日に施行されました。

本改正では、液化ガスを供給するための定置式製造設備であるコールド・エバポレータ(以下「CE」という。)について、近年、様々な設備構成のものが現れ、法令上の運用に差異が生じている状況に鑑み、CEの定義を下記のとおりと明確にされるとともに、処理量算定式の見直し等も行われました。併せて、製造施設等の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示(以下「製造細目告示」という。)等も改正されています。詳細については経済産業省ホームページをご覧下さい。

なお、施行日時点で既に許可を受け、あるいは届をしている設備にあっては、改正省令によらず従前の例によることができます。

 

  1. 根拠条文
    • (1) 一般高圧ガス保安規則(以下「一般則」という。)第2条第1項第22号の2
    • (2) コンビナート等保安規則(以下「コンビ則」という。)第2条第1項第13号の2
    • (3) 製造細目告示第14条ハ
  2. CEの定義
    液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の加圧蒸発器付低温貯槽(二重殻真空断熱式構造のものに限る。)を有する定置式製造設備(加圧蒸発器付低温貯槽以外の処理設備(一般則適用にあっては同則第2条第1項第18号ハの、コンビ則適用にあっては同則第2条第1項第19号ハの処理設備を有するものを除く。)を有するものを除く。)
  3. その他
    CEの定義の明確化により、加圧蒸発器を有しない液化炭酸ガス貯槽と蒸発器による製造施設にあっては、CEに該当しないこととなりましたが、保安検査周期にあっては、製造細目告示の改正により、引き続き3年周期となっております。

 

【参考:経済産業省ホームページ】

高圧ガス危害予防規程に規定すべき事項の追加(大規模地震対策及び津波対策)への対応について

令和2年7月16日

2018(平成30)年11月14日に容器保安規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第六十一号)が交付され、冷凍保安規則、液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則並びにコンビナート等保安規則が改正され、大規模地震に対する事業者の保安の取組みの向上を図るため、大規模地震対策及び津波対策を危害予防規程に定めることとされました。

大規模地震に関する規定は、事業所の規模やガス種を問わず全ての事業所が、また、津波対策に関する規定は、事業所の規模やガス種を問わず津波浸水想定区域内(※)事業所が適用となります。

改正省令は、令和元年9月1日に施行されていますが、既存事業所に対しては1年の経過措置(期限:令和2年8月31日)が設けられています。つきましては、危害予防規程の改訂及び期限内の届出について遺漏のないようお願いします。

津波浸水予想区域は兵庫県のホームページ(兵庫県CGハザードマップ)または市町の関連ホームページ等を参考にしてください。

(参考)

  1. 省令改正関係【経済産業省ホームページ】
    https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/11/181114-s1.pdf(別ウィンドウで外部サイトへリンク)
  2. 兵庫県CGハザードマップ【兵庫県ホームページ】
    http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/hazmapap/map/map.asp?skw=650-8567&dtp=9&x=34&y=12(別ウィンドウで外部サイトへリンク)
  3. 危害予防規程指針(案)【高圧ガス保安協会ホームページ】
    https://www.khk.or.jp/technical_standards/sc_hpg/public_comment_2020_01(別ウィンドウで外部サイトへリンク)
    https://www.khk.or.jp/technical_standards/sc_hpg/hpg_s_committee.html#anc07(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

神戸市への事務・権限移譲のお知らせ

平成30年4月1日から、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の事務・権限(免状関係等を除く。)を神戸市に移譲しました。

神戸市内における高圧ガス保安法等の申請手続き等の窓口は神戸市です。

なお、火薬類取締法の事務・権限(免状関係等を除く。)につきましては、平成29年4月1日から神戸市に移譲しました。

詳しくは、神戸市消防局危険物保安課のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。

高圧ガス保安法関係許可申請等の手引

高圧ガス関係の申請の手引を掲示します。

なお、ご来庁いただく際は、あらかじめ、電話により担当者をご確認のうえ、来庁日時等をご相談ください。

高圧ガス製造、貯蔵、特定消費に関する申請等の手引(一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則関係)を掲示します。

章のタイトルをクリックすると「高圧ガス・LPガス・火薬・電気関係申請書等ダウンロード」のページに移動しますので、必要な様式を入手してください。

概要説明をクリックすると、手引の該当箇所をPDFファイルで表示します。

冷凍保安規則関係については、冷凍・空調関係「許可申請等の手引についてを参照してください。

高圧ガスの販売の手続きについては、「高圧ガス販売事業届書(一般・液石・冷凍)」に手引を掲載しています。(外部サイトへリンク)

第1章高圧ガス保安法関係の法手続

第2章高圧ガス製造許可申請(第一種製造者)

第3章高圧ガス製造施設等変更許可申請(第一種製造者)

第4章製造施設完成検査申請(第一種製造者)

第5章~第9章危害予防規程及び同変更届等

第10章高圧ガス製造事業届及び変更届(第二種製造者)

第11章特定高圧ガス消費届及び変更届

第12章第一種貯蔵所許可申請〔第二種貯蔵所設置届〕及び位置等変更許可申請〔第二種貯蔵所位置等変更届〕

第13章高圧ガス製造施設及び第一種貯蔵所の軽微変更届

第14章承継制度

なお、第二種貯蔵所には、承継制度はありません。

参考資料〈1〉申請書等様式集

参考資料〈2〉技術上の基準に対応するチェック表

一般高圧ガス保安規則関係

コンビナート等保安規則関係

参考資料〈3〉技術上の基準に対応するチェック表

液化石油ガス保安規則関係

参考資料〈4〉機器一覧表等

参考資料〈5〉CE移設時の取扱い等

お問い合わせ

部署名:企画県民部災害対策局産業保安課

電話:078ー362-9826(高圧ガス・LPガス)

FAX:078-362-9916

Eメール:sangyouhoanka@pref.hyogo.lg.jp