洲本県税事務所からのお知らせ【2024年度冬号～自動車の登録手続きはお早めに！他～】

1.自動車の登録手続きはお早めに！

自動車についての登録手続きは3月31日までにお願いします。

登録手続きを行う場所

神戸ナンバーの自動車（白または緑色のナンバープレートの自動車）については、神戸運輸監理部兵庫陸運部（050-5540-2066）で登録手続きを行ってください。また、3月は混雑が予想されますので、手続きはお早めにお願いします。

【ご注意！】県税事務所では、自動車の登録手続きはできません。

登録手続きの種類

移転登録

売買、譲渡、相続など、自動車の所有者が変わったとき。

抹消登録

解体、故障、免許返納など、自動車の使用をやめたとき。

【ご注意！】車検が切れただけでは自動車税種別割は減額になりません。車検が切れている自動車も、抹消登録をするまでは自動車税種別割が課税されます。

変更登録

住所、氏名などが変わったとき。

【ご注意！】住民票を変更しただけでは、車検証の住所・氏名は変更されません。別途、自動車の変更登録手続きを行う必要があります。

 

登録手続きの詳細については、『自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

神戸運輸監理部兵庫陸運部ホームページ：『神戸運輸監理部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）』

2.自動車税種別割や個人事業税の納税を口座振替にできます

自動車税種別割は、毎年4月1日現在に自動車を所有または使用している方に対してかかる税金です。5月初旬に県税事務所から送付される納税通知書により、納期限までに納めていただきます。

個人事業税は、商店・喫茶店・クリーニング店・医者・弁護士など、個人で事業を行っている方に対してかかる税金です。8月ごろに県税事務所から送付される納税通知書・納付書により、8月と11月の2回に分けて納めていただきます。

これらの納税は、「口座振替」にすることが可能です。

口座振替の手順

1. 専用の申込用紙（口座振替依頼書・納付書送付依頼書）を金融機関または県税事務所にご提出ください。
2. 口座振替依頼の手続き完了後、課税時に、県税事務所から納税通知書で納税額（振替額）、納期限（振替日）をお知らせしますので、資金の準備をしてください。
3. 口座振替後、領収書を送付します。（自動車税種別割を納税された場合は、納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）も併せて送付します。）

口座振替に関するご注意

• 個人事業税の口座振替の手続きには約1か月の期間が必要ですので、余裕を持ってお申し込みください。
• 自動車税種別割の口座振替を次回の課税のタイミングから行う場合は、2月末日までに（変更、取り消しなどの申し出も）お申し込みください。
• 口座振替の申込用紙は、各県税事務所または金融機関（一部を除く）に備えてありますので、ご請求ください。また、申請書等ダウンロードサービス（外部サイトへリンク）からダウンロードすることもできます。
• 口座振替が開始されるまでは、お手持ちの納付書で納税してください。

口座振替に対応している金融機関など、口座振替での納税の詳細については、『口座振替での納税』をご覧ください。

自動車税種別割の詳細については、『自動車税種別割』をご覧ください。
（自動車税種別割）お問い合わせ先：課税第1課・0799-26-2032

個人事業税の詳細については、『個人事業税』をご覧ください。
（個人事業税）お問い合わせ先：課税第1課・0799-26-2026

3.兵庫県および淡路県民局の税収について（令和6年度当初予算）

県税は、みなさんのくらしを支える大切な財源です

みなさんが納められている県税は、令和6年度当初予算において県全体で約8,159億円を見込んでいます。

県税は県の歳入予算額約2兆3,390億円の34.9%を占める貴重な自主財源であり、様々な施策の推進に役立てられています。

淡路県民局の税収は・・・

淡路県民局の令和6年度の税収は約85億47百万円を見込んでおり、県全体の約1.0%を占めています。

主な税目として、個人県民税が38億98百万円（構成比45.6%）、法人事業税が20億55百万円（構成比24.0%）、自動車税種別割が14億27百万円（構成比16.7%）となっています。

個人県民税・自動車税の構成比がそれぞれ45.6%・16.7%と、県全体の同構成比26.5%・8.3%に比較して高いことが当管内の特色です。

県税は、県民の豊かで安心した暮らしを実現するための大切な税金です。県税事務所では、納期限までに納めていただく取り組みとともに、滞納整理の促進を図るなど、税収確保対策の強化に努めています。

4.税金は納期限までに納めましょう

税金は私たちが日々暮らしていくために重要な役割を持っており、教育・福祉・公共施設整備などの様々な事業を進めるための貴重な財源となっています。

税金を滞納することは、納期内に納付している多くの方との公平性を欠くことになります。

また、県の財政を圧迫し、住民サービスに支障をきたすことになります。

必ず納期限までに納めましょう。

5.税金を滞納すると、「延滞金」「滞納処分」・・・あなたにとって不利益になります

税金を納期限までに納付されなかった場合は・・・。

延滞金がかかります

納期限を過ぎてから納付された場合には、期限内に納付された方との公平性を図るため、法律に基づき納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞金が加算されます。

今年（1月1日から12月31日まで）の延滞金の計算は以下のとおりです。

• 納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までの期間は、その日数に応じ、年2.4％の割合で計算した金額
• 納期限の翌日から1ヵ月を経過した日以降の期間は、その日数に応じ、年8.7％の割合で計算した金額

（注意）延滞金の割合は、年により変動します。

例えば、税金10万円を2年間滞納し、その後、お支払いいただいた場合（差押えも含む）、本税10万円、延滞金16,800円、計116,800円をお支払いいただくことになります。

「延滞金なんて…」と軽く考えてはいけません。兵庫県では、延滞金も本税と同様に徴収対策を強化しており、納付していただけない場合には滞納処分を行います。

納税方法について、詳しくは『県税の納税方法（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

財産の差押えなど、滞納処分を受けることになります

督促状などの納付催告後もなお、納税していただけない場合には、納期限までに納めていただいた方との公平を図るために、また、大切な県税を確保するために、財産の差押えを行います。その後、差し押さえた財産の取立てや公売などの処分を行い、滞納された県税へ充当します。

税金を納めなかった場合

1. 差押え、捜索などの滞納処分を受けることになります。
2. 差押えは、預金・給与・不動産・自動車・売掛金・年金・生命保険など、ありとあらゆる財産が対象です。
3. 一度差し押さえられた財産については、原則として、滞納している本税および延滞金を全額納めていただかなければ解除できません。
4. 捜索にあたっては、自宅や事業所等に強制的に立ち入ることになります。

自動車の差押えの例

税金を納期限までに納められない場合は必ずご相談ください

もし税金を滞納すると、数々の不利益を受けることになります。滞納処分については督促状などでの納付催告後、予告なしに行うこともあります。

例えば、「自動車税は車検を受けるときに払えばいいや。」「少しくらい納期限を過ぎても大丈夫。」と考えておられませんか？

税金を納期限までに納めない場合は、法律に基づき、滞納されている方の財産を差し押さえることになります。

自動車税、個人事業税、不動産取得税など、税金の納付がお済みでない方は至急納税をお願いします。

納付困難な事情等がある場合は放置せずに、必ず県税事務所（0799-26-2024）へご相談ください!!

（県税の滞納・納税に関するご相談）お問い合わせ先：収税管理課・0799-26-2024

6.土地や家屋を取得した場合は不動産取得税がかかります

不動産取得税とは

売買・贈与・交換・建築などによって不動産（土地・家屋）を取得されると、不動産取得税の課税対象となります。

市や町が毎年課税する固定資産税とは違って、不動産の取得時に一度だけ納めていただく県税です。

取得にあたっては、有償であるか無償であるか、登記しているかいないかなどは問いません。

納める人

不動産を取得した人

不動産取得税の計算方法

納める額

税額＝不動産の価格×税率（4％）

不動産の価格

• 売買・贈与・交換などにより取得したとき…市町の固定資産課税台帳に登録されている価格
• 家屋を新築・増築・または改築したとき…固定資産評価基準により評価した価格

（購入したときに実際に支払った代金や、建築工事費などの金額は関係ありません。）

価格、税率に関する特例

• 宅地は、令和9年（2027年）3月31日までに取得されたものに限り、不動産の価格に2分の1を乗じて税額を計算します。
• 土地および住宅は、令和9年（2027年）3月31日までに取得されたものに限り、税率が4％から3％に軽減されます。

住宅・住宅用地にかかる軽減措置

住宅や住宅用土地の取得について、一定の条件を満たす場合は、さらに軽減措置があります。

「いつ納めるの？」「家屋を新築したけど固定資産税より評価額が高い」などの質問については、『不動産取得税よくある質問（別ウィンドウで開きます）』をご覧ください。

（不動産取得税）お問い合わせ先：課税第2課・0799-26-2028