令和7年度事業者グループ協働化支援事業について

令和7年度事業者グループ協働化支援事業の実施について

介護施設・事業所が安定的に事業を継続し、地域でのサービスが継続的に確保される環境整備を進めるため、複数法人で構成する事業者グループが協働して実施する事業を対象にした標記事業を実施します。

実施要領をご確認いただき、実施をご希望の場合は、期日までに申請いただきますようよろしくお願いいたします。

※提出期限を延長し、9月22日（月曜日）まで申請を受け付けます。

小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者グループ

※事業者グループを構成する事業者は、いずれも県内に施設又は事業所を有する法人とする。
※事業者グループには、介護施設・事業所（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所）の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所を含めてもよい。
※施設又は事業所と併設（又は空床利用）のショートステイを運営し、他に運営する施設又は事業所がない法人は、小規模法人とみなす。
※兵庫県内に所在し、介護施設・事業所を運営する法人が代表者として申請するものとする。

事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する取組（以下ア～コ）を実施する際にかかる報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象経費とする。

ア	合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に必要な経費
イ	共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
ウ	共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
エ	合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費
オ	人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費
カ	加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
キ	各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
ク	経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
ケ	ア～クにあわせて行うICT インフラの整備に必要な経費（通信費は対象外）
コ	ア～クにあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費（事業所車輌の購入費は対象外）

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事業者グループを構成する法人数1につき120万円（訪問介護事業所を経営する事業者の場合は150万円）とし、1事業者グループあたり、1,200万円を上限とする。

交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）

※上記期間内に、①契約、購入、納品、支払いを終えて、速やかに、②実績報告書（納品書、請求書、領収書等添付）の提出が完了すること。

令和7年度福祉部補助金交付要綱をご確認のうえ、以下の（1）①～⑧、（2）、（3）の資料データにより申請してください。

（1）令和7年度事業者グループ協働化支援事業交付申請様式
Excelファイル「令和7年度事業者グループ協働化支援事業交付申請様式」（エクセル：136KB）
- ①交付申請基本情報
- ②グループ情報
- ③交付申請書（様式第1号（第3条関係））
- ④収支予算書（別記）
- ⑤事業計画書（別紙1-1）
- ⑥所要額調書（別紙1-2）
- ⑦誓約書（様式第1号の2（第3条関係））
- ⑧債権者登録書
- （※実績報告時の様式も添付していますが、交付申請時は提出不要です。）
（2）厚生労働省「協働化・大規模化等による職場環境改善事業事業計画様式」（別紙1-1）
- 厚生労働省「協働化・大規模化等による職場環境改善事業　事業計画様式」（エクセル：34KB）
（3）事業者グループで実施予定の取組にかかる見積書

兵庫県高齢政策課のメールアドレス宛に、提出書類を添付のうえ、ご提出ください。

提出後、数日たっても返信がない場合は、078-341-7711（内線79258）までご連絡いただきますようお願いいたします。

提出先メールアドレス　 hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp

令和7年9月5日（金曜日）17時

※提出期限を延長しました

令和7年9月22日（月曜日）17時　までにご提出ください。

お問い合わせ

部署名：福祉部　高齢政策課介護基盤整備班

電話：078-341-7711

内線：79258