介護テクノロジー導入支援研修等の実施について
県が進める介護現場の生産性向上に向けた取組みの一環として、県立福祉のまちづくり研究所と共同で、介護テクノロジーを適切に活用できる人材を育成するための研修や支援事業を企画しました。介護業務における介護テクノロジー導入支援事業等の補助事業※の活用と合わせて、積極的に参加いただくようお願いします。
介護業務における介護テクノロジー導入支援事業等の補助事業
介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護サービス事業所等における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入に対する補助を行います。詳細はホームページをご覧ください。
現在、補助事業の概要をご覧いただけます。補助金の申請見込額調査への回答は、令和7年7月7日(月曜日)までです。
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【研修の概要】
- 介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)
導入する介護テクノロジーの選定の参考となる情報を解説する動画研修(オンデマンド形式)
- ※介護業務における介護テクノロジー導入支援事業(介護ロボット、ICT等補助金)の補助を受ける場合は、本研修(基礎編)の受講を必須要件としています。
- 介護テクノロジー導入支援研修(応用編)
介護テクノロジー活用に向け、施設・事業所課題の解決に資する機器を導入するため、課題分析から導入機器の調査・選定までをパッケージした研修
- 介護テクノロジー導入時の伴走型フォローアップ支援
介護テクノロジー機器導入による施設全体の業務改善を目指す伴走型支援
1 介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)
- (1)研修名称 令和7年度兵庫県介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)
- (2)研修内容 介護ロボット・ICT等の導入手順や分野別の機器等の使用方法等の解説
詳細はチラシ(PDF:261KB)をご確認ください
- (3)申込要件 次の1.~3.の要件を全て満たすこと
- ア~ウのいずれかに該当する兵庫県内に所在する施設・事業所であること
- ア介護保険施設
- イ介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
- ウ老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
- 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請して介護テクノロジー導入を行う施設・事業所又は今後の機器導入を検討している施設・事業所であること
- ※令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請する場合は、本研修を受講することが必須要件です。
- 1施設・事業所より原則として管理者(施設長)及び現場の職員の計2名以上で参加すること
- ※前年度、施設長が受講している場合、現場管理者および現場の方(2名以上)
- ※併設事業所(例:特養併設の短期入所等)も含めて、介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請される場合、併設事業所の職員も本研修をお申し込みください
- (4)申込期間 令和7年5月30日(金曜日)~令和7年7月4日(金曜日)17時
- (5)募集事業所数 上限なし
- (6)受講方法 動画配信(計160分程度)
- ※令和7年7月4日(金曜日)17時までに本研修の申込を行った上で、7月7日(月曜日)までに視聴してください。
- ※オンデマンド形式なので、都合に合わせて任意の時間に視聴可能です。
- ※申込後に、ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターより「視聴用パスワード」をお知らせ(画面上に表示されます)します。ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターのホームページにある「介護テクノロジー導入支援研修(基礎編)」の動画視聴ページにて、パスワードを入力することで、ご視聴頂けます。(URL:https://hyogo-kaigotech.jp/(外部サイトへリンク))
視聴開始は6月6日(金曜日)~を予定しています。
- ※受講後、7月10日(木曜日)までに、視聴ページの最下段にあるアンケートに必ず回答をお願いします。動画内にkeywordが3つでてきますので、アンケート内に記入をお願いします。(アンケートの回答をもって受講確認とします。)
- (7)受講料金 無料
- (8)申込方法 次のURLからお申し込みください。forms.office.com/r/NaaCXZpF8w(外部サイトへリンク)
2 介護テクノロジー導入支援研修(応用編)
- (1)研修名称 令和7年度兵庫県介護テクノロジー導入支援研修(応用編)
- (2)研修内容
介護テクノロジー活用に向け、施設・事業所課題の解決に資する機器を導入するため、課題分析から導入機器の調査・選定までをパッケージした研修を実施
なお、介護テクノロジー導入支援研修(応用編)を受講した施設・事業所は、「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を活用した機器導入について、優先して採択されます。
詳細はチラシ(PDF:207KB)をご確認ください。
- (3)申込要件 次の1.~5.の要件をすべて満たすこと
- ア~ウのいずれかに該当する兵庫県内に所在する施設・事業所であること
- ア介護保険施設
- イ介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
- ウ老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
- 介護テクノロジー導入支援研修基礎編を受講済であること
- 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請して介護テクノロジーを導入予定の施設・事業所
- ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上推進セミナーへの参加予定の施設・事業所
日程:令和7年7月23日(水曜日)、場所:アクリエひめじ
- 1施設・事業所より、原則として施設長、及び現場・事務等の職員(3名以上)が参加できる施設・事業所(最大5名まで)
- (4)申込期間 令和7年5月30日(金曜日)~令和7年7月4日(金曜日)
- (5)募集定員 25施設・事業所程度(選考により受講施設・事業所を決定します。)
- (6)実施期間 令和7年7月~9月頃
- (7)受講料 無料
- (8)実施場所 県立福祉のまちづくり研究所(神戸市西区曙町1070)
- (9)その他
- 受講希望事業者が多数の場合など、本研修を受講いただけない場合があります。
- 本県の生産性向上の取組として介護テクノロジー等の導入効果等の成果報告を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
- 「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を実施するには、本研修への申込みとは別に申請手続きが必要です。各施設・事業所は申請期間内に、兵庫県高齢政策課へ申請手続きを行ってください。
- (10)申込方法次のURLから申込みしてください。
3 介護テクノロジー導入時の伴走型フォローアップ支援
- (1)事業名称 令和7年度兵庫県介護テクノロジー導入時伴走型フォローアップ事業
- (2)支援内容
介護現場が抱える生産性向上に関する課題について、介護テクノロジーや福祉用具の専門家である福祉のまちづくり研究所の専門職員による課題分析、各種支援を行うことで、適切な機器選定、導入機器を活用した介護業務全般の業務改善による生産性向上を目指します。
なお、ひょうご介護テクノロジー導入時伴走型フォローアップ支援事業の採択施設・事業は、「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を活用した機器導入について、優先して採択されます。また、本事業の採択施設・事業所は介護テクノロジー活用人材に関する「モデル的な取組みを行う施設・事業所」として、県が実施する介護テクノロジー等の活用の横展開への協力をお願いします。
詳細はチラシ(PDF:263KB)を確認してください。
- (3)申込要件 次の1.~3.の要件をすべて満たすこと
- ア~ウのいずれかに該当する兵庫県内に所在する施設・事業所であること
- ア介護保険施設
- イ介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)
- ウ老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
- 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業を申請して介護テクノロジー導入及び介護現場の業務改善を行う施設・事業所
- 令和7年度介護業務における生産性向上支援(業務改善支援)事業(コンサル補助金)を申請して、介護テクノロジー導入及び介護現場の業務改善を行う施設・事業所
- ※過去に、兵庫県が実施する生産性向上支援(業務改善支援)事業の補助を受けた施設・事業所については、事業を申し込みできません。
- (4)申込期間 令和7年5月30日(金曜日)から7月4日(金曜日)まで
- (5)募集定員 5施設・事業所程度(選考により採択施設・事業所を決定します。)
- (6)実施日程 本事業採択後以降
- (7)受講料 66万円(消費税込み)
(ただし、別途県補助金を申請し、採択されると48万円の補助を受けることができます。)
- (8)その他
- 希望施設・事業所が多数の場合など、本事業に採択されない場合があります。
- 採択施設・事業所については、生産性向上の取組効果を測るため、兵庫県高齢政策課から、別途、介護テクノロジー導入前、導入後における「利用者の満足度等の評価」「業務時間及び超過勤務時間」「年次有給休暇の取得状況」調査等について依頼しますので、実施をお願いします。
- 本県の生産性向上の取組として介護テクノロジー等の導入効果等の成果報告を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
- 「令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を実施するには、本事業への申込みとは別に申請手続きが必要です。各施設・事業所は申請期間内に、兵庫県高齢政策課へ申請手続きを行ってください。
- (9)申込方法次のURLから申込みしてください。https://forms.office.com/r/hrm9nixGjz