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更新日:2024年3月5日

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淡路県民局 洲本農林水産振興事務所

業務内容

 洲本農林水産振興事務所では、管内3市、農協、漁協等の団体と連携しながら淡路地域の農林水産業振興のための各種施策を推進していますが、あわせて「野生鳥獣の保護、林地開発行為の許可、治山事業等「自然環境の保護」や「防災対策」を目的とする業務」、「農地転用の許可」、「漁港の管理」などの業務も行っています。

 また、食のブランド「淡路島」推進協議会の運営と、食のブランド「淡路島」のPRを展開しています。

問い合わせ先

〒656-0021

洲本市塩屋2-4-5

課名

分掌事務

電話番号

FAX ・ E-mail

管理課

事務所の庶務、契約・工事事務、

漁港管理

0799-26-2092

0799-22-1443

sumotonourinsuisan@pref.hyogo.lg.jp

農政振興第1課

農地転用等、中山間地域等山村振興、人・農地プラン、農地中間管理機構、

新規就農、農作物の加工流通消費、

食のブランド「淡路島」

0799-26-2097

農政振興第2課

畜産・野菜・果樹・花卉・養蜂の振興

肥料・農薬販売等

0799-26-2099

森林課

治山事業、森林管理、林地開発許可等、林業振興、林産物振興、鳥獣保護、

狩猟免許、保安林管理、

0799-26-2102

水産課

漁業等水産振興、遊漁船の登録、

シラスウナギ採捕許可

0799-26-2106

漁港課

漁港及び漁港海岸の整備事業

0799-26-2108

 

 

 

 

主要課題等

 【めざす姿】 「農」と「食」の創造、21世紀の「御食国」づくり
 【施策体系】
 <基本方向>  <施策項目>
 

需要に応える農業の競争力強化と持続的発展

 

1 野菜等園芸作物の生産拡大

2 土地利用型作物(米・麦・大豆)のブランド力向上

3 環境創造型農業(人と環境にやさしい農業)の拡大

4 農地の集積・集約化と農業用水の確保

5 多様な担い手の確保・育成

6 畜産物のブランド力と生産力の強化 

 

木材の有効利用と森林の保全・再生

 

7 新たな需要開拓による県産木材の利用促進

8 林業の収益性向上

9 森林の多面的機能の維持・向上

 

豊かな海の再生と水産業・浜の活性化

 

10 水産資源の増殖・適正管理

11 海域特性に応じた漁業経営の強化

12 浜の活力の向上
 

新たな価値創出による需要の拡大

 

13 新たな需要や市場の積極的な開拓

14 効率的・安定的な流通の確保

15 消費者の信頼の確保と県産県消の推進

 

活力ある農村(むら)づくりの推進

 

16 集落の活性化と雇用・所得の拡大

17 農村の防災・減災対策の推進

18 野生動物の管理や被害対策の推進

 

食と「農」に親しむ楽農生活の推進

 

19 「農」への積極的な関わりの推進

20 「農」を支える交流・定住の促進

21 健やかな食の継承と創造

 

1 需要に応える農業の競争力強化と持続的発展

(1)野菜等園芸作物の生産拡大

 たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツなどの主要野菜の生産拡大を図るため、労働負荷の大きい収穫作業等の機械化一貫体系の推進による省力化を支援している。
 昨年「べと病」被害があった、たまねぎについて、本年は防除マニュアルの作成、周知徹底により、発生状況は昨年を大幅に下回った。
 花きの主要品目(カーネーション、ストック、キク)については、ヒートポンプ等の導入による省エネルギー化やカーネーションの周年栽培技術の導入等による生産拡大を推進している。
 さらに、果樹については、いちじくを重点品目と位置づけ、栽培拡大とともに雨よけ栽培等の新技術の導入や、淡路産いちじくのPR活動を支援している。

(2)土地利用型作物(米・麦・大豆)のブランド力向上

 畜産業が盛んな淡路地域では、畜産農家と耕種農家の連携強化を図り、稲発酵粗飼料用稲(WCS用稲)や飼料用米など、多様なニーズに対応した米の生産拡大を推進している。 

(3)環境創造型農業(人と環境にやさしい農業)の拡大
 緑肥作物(ヘアリーベッチ、レンゲ)のすき込みや、たい肥投入による化学肥料の低減に加えて、レタスビッグベイン病対策として殺菌作用を有する緑肥用カラシナのすき込みを推進するなど、農薬使用量を削減する生産を進めている。また、農業者によるひょうご安心ブランド農産物など兵庫県認証食品の認証取得を支援している。

(4)農地の集積・集約化と農業用水の確保

 ア 担い手への農地の集積・集約化

 集落を核とした地域農業の維持・発展、及び認定農業者や新規就農希望者、農業参入企業など担い手への農地の集積・集約化を図るため、平成24年度から農業の担い手と農地利用の将来設計図である人・農地プランの策定を進めるとともに、平成26年度から農地中間管理事業の活用を積極的に推進している。 

 イ 効率的・安定的な農業生産を支える生産基盤の推進 

 ほ場整備等農業生産基盤整備は、県下他地域より遅れているが、野菜作に適した20a区画やコンクリート畦畔などの整備により進んできている。今後、生産性の向上や農地集積等によって、安定的な農業経営が将来にわたって継続されるよう、さらにほ場整備を進めていく。その際、中山間地で稲作主体の営農を行っている北淡路地域や多毛作で野菜作の盛んな南淡路地域等、多様な農業が展開されていることから、地域のニーズにあったほ場整備を推進するとともに、農業用排水路の改修や農道の新設など農業生産基盤の整備を進めていく。 

 ウ 農業水利施設の長寿命化の推進

 ダム、用排水機及び用排水路等の農業水利施設は、老朽化による故障や破損等が懸念されることから、予防的な工事を行うなど、適切な時期に対策を施すことによりライフサイクルコストの縮減と施設の長寿命化を図っている。 

(5)多様な担い手の確保・育成

  経営体育成支援事業等を活用し、県下の約4割を占める認定農業者等の個別経営体の育成や集落営農の組織化を図るとともに、経営の継承、規模拡大や人材確保等に有利な法人化を促進し、これらの担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していく。
  また、新規就農者の確保に当たっては、新規参入者の就農支援に加え、就農が容易な農家子弟のUターン就農を積極的に支援している。
 加えて、北淡路地域を中心に、建設業、運送業などの企業の農業参入を促進している。 

(6)畜産物のブランド力と生産力の強化

 「淡路ビーフ」、「神戸ビーフ」などの肥育素牛の生産拡大を図るため、畜産クラスター事業を活用した大規模牛舎の整備を進めるなど、但馬牛繁殖和牛(淡路和牛)の増頭対策を実施している。
 酪農については、暑熱対策や牛舎施設の改善など飼養環境の整備を図り、安全な牛乳生産のため、乳質改善指導を通じて、淡路島産牛乳のブランド確立を進めている。
 また、「淡路ビーフ」の一層のブランド化や鶏卵、鶏肉、豚肉、それらを原材料とした加工品の生産を推進し、積極的なPRを支援している。

 

2 木材の有効活用と森林の保全・再生

(1)新たな需要開拓による県産木材の利用促進
 県産木材の利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」及び県・市策定の「木材利用促進方針」により、公共施設の木造化・木質化を進めるとともに、木造住宅での利用促進のため、県産木材利用木造住宅特別融資制度の普及啓発を進めている。 

(2)林業の収益性の向上
 淡路島は、人工林面積が約2,600ha(全県の約1%)、人工林率が約9%(県平均約42%)と低く、人工林資源は多くはないが戦後植栽された人工林が成熟しつつあるため、森林所有者に対して森林経営計画等の周知を図り、効率的な森林整備を推進する。 

(3)森林の多面的機能の維持向上
 森林の多面的機能の維持・向上を図るため、公的支援による間伐や多様な担い手による森づくり活動を進める「新ひょうごの森づくり」に加え、県民緑税を活用し、森林の持つ防災機能の強化を図る「災害に強い森づくり」を推進している。
 また、山地防災・土砂災害対策5箇年計画に基づく治山ダムの計画的な整備など山地防災・土砂災害対策の推進に取り組むとともに、松くい虫特別防除や地上散布等の森林病害虫防除対策、保安林制度、林地開発許可制度の適正な運用による森林の保全を図っている。

 

3 豊かな海の再生と水産業・浜の活性化


(1)水産資源の増殖・適正管理
 瀬戸内海を豊かな海に再生するため、漁業者等による「ため池のかいぼり(池干し)」や「海底耕耘」などの漁場環境の改善活動を支援するほか、魚礁ブロック等による漁場造成や稚仔魚の保護育成の場となる増殖場の整備を進めている。
 また、ヒラメやクルマエビ等の稚魚を生息適地へ放流する効率的な栽培漁業を推進するとともに、資源回復を目指すサワラの中間育成やアオリイカの産卵床設置などを支援している。 

(2)海域特性に応じた漁業経営の強化
 意欲ある新規就業者を確保するため、漁業研修制度や施設貸与事業等により、円滑な着業の支援を進めているほか、経営安定化のための代船導入や大型ノリ全自動乾燥機などの施設整備を支援している。
 また、新たな需要に対応するため、ワカメ、アカウニ、サクラマスなど新たな増養殖技術の導入を支援している。

(3)浜の活力の向上
 「生しらす丼」や「生サワラ丼」などの普及をはじめ、コープこうべやイオンの店舗で淡路島の漁業を広く発信し、「旬」や「食べ方」、「調理方法」などを消費者に伝える販売活動などにより、淡路島産の水産物の消費拡大を推進している。
 また、小規模な産地市場の連携や集約化により、取扱量や種類を増やし、産地仲買人が買いやすい体制を整えるとともに、新たな産地仲買人の参入などを進めることで産地価格の適正化を図っていく。
 さらに、漁業生産を支える漁港については、生産・流通機能の強化や老朽化した施設の機能保全を図るとともに、南海トラフ地震等による津波や高潮などの自然災害に備えた防災対策を進めている。

 

4 新たな価値創出による需要の拡大

(1)新たな需要や市場の積極的な開拓
 淡路島たまねぎ、淡路ビーフ、淡路島3年とらふぐの地域団体商標を取得する等、淡路島産食材のブランド化への取組を進めている。このような中、農林漁業者、流通、加工などの関係団体で構成する食のブランド「淡路島」推進協議会の活動を支援し、情報発信の中心地である首都圏や京阪神地域等において、淡路島の魅力ある「食」「農」「観光」を一体的にPRすることにより、淡路島の活性化も目指している。 

(2)効率的・安定的な流通の確保
 淡路島たまねぎや淡路ビーフ等の流通は主に市場や卸売業者等を経由して消費者に届けられているが、一方では、新鮮な農産物を求める消費者ニーズが高いことから、直売所等を核とした淡路産農畜水産物等の新たな供給システムの構築を目指している。 

(3)消費者の信頼の確保と県産県消の推進
 食品表示法等に基づく食品表示の適正化を図るため、小売業者、流通業者を対象に計画的な巡回調査、指導及び監視に取り組んでいる。
 また、個性特長のある淡路島の農畜水産物やそれを原材料にした加工品について、兵庫県認証食品の認証取得を推進し、高付加価値化を図っている。 

 

5 活力ある農村(むら)づくりの推進

(1)集落の活性化と雇用・所得の拡大
 地域の自主的な取組を誘導するとともに、集落への企業、大学等の外部力のマッチング、導入などにより、集落の生産活動や地域活動を活性化している。
 また、集落の維持が困難になりつつある中山間地域を中心に日本型直接支払制度の活用により、農村の機能維持や向上に向けた活動を支援している。
 加えて、農業生産のみならず6次産業化の取組、さらには、農業水利施設を活用した小水力発電など、地域資源の積極的な活用も進めている。 

(2)農村の防災・減災対策の推進
 淡路島は日本一ため池が密集する地域であることから、ため池の防災・減災対策を第一とし、ため池の点検結果等に基づき、防災上緊急性の高い箇所から順次整備に着手している。
 また、今後の管理者の高齢化や農家数の減少を踏まえ、全国初の「淡路島ため池保全サポートセンター」を県と市が連携して設置し、ため池管理者の適正な保全管理活動を支援するなど、農村の防災・減災対策を推進している。
 さらに、ため池が有する“雨水を一時的に貯留して下流の洪水を緩和する働き”を最大限活用し、下流域への洪水を抑制するための事前放流や「田んぼダム」の取組をさらに推進している。 

(3)野生動物の管理や被害対策の推進
 営農意欲の減退につながるシカ、イノシシ等の野生動物による農林業被害に対して、1.有害鳥獣捕獲、狩猟による個体数調整、2.金網柵、電気柵など獣害防止柵の整備、3.地域ぐるみで被害対策に取り組む意識の向上による「獣害に強い集落づくり」、4.野生動物と人との緩衝帯(バッファゾーン)を設ける野生動物共生林の整備、5.島内での狩猟免許試験の実施による捕獲の担い手確保など、総合的な取組を推進している。

 

6 食と「農」に親しむ楽農生活の推進

(1)「農」への積極的な関わりの推進
 農作業体験や農山漁村との交流などを通じて、食や「農」に親しむ「楽農生活」をさらに普及させるとともに、農業生産活動の一線を退いた
 高齢者の生きがい農業なども支援するため、食の拠点施設「恋来屋(みなこいこいや) 」(南あわじ市)などの直売施設、都市農村交流拠点施設などの整備やその活動を支援している。 

 

(2)「農」を支える交流・定住の促進
 社会貢献活動(CSR)、福利厚生等に関心を示す企業と集落等のマッチングや受け入れを促進している。また、淡路島産食材を5割以上使用した飲食店を「こだわり宣言店」として認証する制度を創設し、登録店の拡大を進めることにより、淡路島と都市住民の交流に繋がる淡路島産食材のファン作りを進めている。 

 

(3)健やかな食の継承と創造
 淡路島は色々な食事メニューに活用できる産物が多いことから淡路島産食材を使用した給食の実施や淡路島の特産物を活用した農水産業体験等を推進し、子供たちの淡路島の食材・食文化への理解を深めるとともに、郷土愛を育てる取組を進めている。

 

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