（1）事業を適切に遂行するに足る能力（※）を有する法人であること。
（2）県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（4）提案する事業の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可又は指定、登録を受けている必要があるときには、当該免許、許可、認可又は指定、登録を受けていること。
（5）職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づく有料職業紹介事業の許可を受けていること。
（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
（7）暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者でないこと。
（8）国、県又は市町からの出資、出えんを受けている団体でないこと。
（9）県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
※「事業を適切に遂行するに足る能力を有する」とは、個々に判断することになるが、少なくとも以下の要件を満たしていること。
- 委託契約前から常時雇用者がいること。
- 総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。
- 労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労務関係帳簿類を整備していること。
- 社会保険、雇用保険、労災保険等について、法令に基づき、適正に手続きがなされていること。
- その他、事業の実施にあたり、県との打合せ等に適切に対応できる体制が整っていること。

2.審査要領

（1）審査方法
提出された書類を基に、県能力開発課を事務局とする審査会において内容を審査し、委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定する。なお必要に応じてヒアリングを行う場合がある。
（2）審査基準
- 「事業の遂行能力」（基本的な考え方、業務執行体制、類似業務の実績）
- 「事業の運営体制」（事務局運営の内容、事務局運営の実現性・計画性、申請書受付・内容確認、広報セミナーの実現性・計画性、人員体制）
- 「事業の広報体制」（企業への情報発信、広報媒体及び広報量の妥当性）
などを中心に審査を行う。

3.提出書類

次に掲げる様式等（1）～（8）を7部提出すること。

（1）企画提案申込書（様式1）
（2）事業計画書（様式2）
（3）事業実施スケジュール（様式3）
（4）経費積算見積書（様式4）※委託料には、当業務に係る所要経費を全て見積ること。
（5）事業実施に必要な許認可等を証する書類（提案内容による）
（6）無料職業紹介又は有料職業紹介の許可証の写し
（7）県税、消費税又は地方消費税に滞納がないことを証する書類
（8）その他、県から個別に求められた書類

4.応募期限

令和7年6月6日（金曜日）17時必着（持参または郵送）

持参の場合の受付時間は、土曜日・日曜日を除く9時00分～12時00分及び13時00分～17時00分

応募書類提出先・問い合わせ先

兵庫県産業労働部能力開発課

〒650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1

電話078-362-9183　FAX078-362-3951

E-mail　nouryokukaihatsuka@pref.hyogo.lg.jp