更新日：2025年6月12日

意見書 第65号

米の価格高騰対策と安定供給体制の強化を求める意見書

 

　米は日本人の主食であり、食料安全保障の根幹をなすものである。兵庫県においても但馬・丹波・播磨地域などで米づくりが営まれ、地域経済や暮らしを支えている。

　しかしながら、令和６年産米においては、記録的な高温・少雨等の異常気象により主要産地で品質低下や収穫減が発生し、実質的な供給不足を招いた。とりわけ業務用米の不足は深刻で、外食産業、給食事業者、介護・福祉施設等に大きな混乱をもたらしている。消費者の家計にも打撃を与え、国民の食生活の安定が揺らいでいる。

　このような状況下においても、農家は以前からの後継者不足に加え、生産調整の継続やコスト高に直面し、将来にわたる米づくりの継続に不安を抱えている。令和７年産に向けても、作付意欲の低下や資材・肥料費の高騰などにより、供給不安が更に拡大するおそれがある。

　よって、国においては、需給見通しの精緻化、価格安定に向けた仕組みの整備、備蓄米の柔軟な活用など、米の価格高騰対策と安定供給体制の強化を図る総合的な対応のため、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。

記

１　今次の米不足の原因と影響を的確に検証し、将来に向けた需給安定策を講じること。

２　米の価格高騰については複雑な流通経路が主な要因となっているという指摘を踏まえ、早急に検証と対応を進めること。

３　外食・給食・介護福祉施設など業務用米において特に影響を受けている事業者への緊急的な支援策を講じること。

４　価格高騰による消費者の負担を抑えるため、政府備蓄米の市場放出や買い入れ価格の調整等、弾力的な政策運用を行うこと。

５　農業者が安定的に米づくりを継続できるよう、資材・燃料費等の高騰に対応した支援を拡充すること。

６　令和７年産以降の作付が安定的に行われるよう、米の需給見通しの適切な情報提供と作付け支援を行うこと。

７　中長期的には、国内での食料自給体制の強化や、食料安全保障の観点から、水田農業の多面的機能の再評価と保全に取り組むこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年6月12日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
農林水産大臣　小泉 進次郎　様