更新日：2025年6月25日

意見書 第70号

「主体的・対話的で深い学び」を実現するための令和８年度教育予算拡充等を求める意見書

 

　文部科学省が行った「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、全国の小・中・高等学校における不登校児童・生徒数（令和５年度）は41万人を超え、特に小・中学校で11年連続増加し、過去最高となっている。

　学校現場では、いじめ案件や不登校のこどもたちへの対応だけでなく、多様化するこどもたちや保護者の対応、教職員の未配置問題、常態化している長時間労働等、多岐にわたる課題が山積している。

　厳しい財政状況の中、独自財源により教職員の加配措置や少人数学級編制等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。現在、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が３分の１、残り３分の２は地方交付税として措置されているが、全国のどこに住んでいても、こどもたちに豊かな学びと育ちを保障するための条件を整備するには国による財源の保証が必要不可欠である。

　令和２年度の法改正により小学校の学級編制標準は令和７年度で全ての学年が35人に引き下げられ、中学校では令和８年度から引き下げる方針となっているが、教職員の働き方改革を更に推進し、教材研究や授業準備の時間を確保するためには、加配教員や専門職種の増員を含む教職員定数の改善等の条件整備は不可欠である。

　よって、国におかれては、上記の状況を踏まえ、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。

２　教職員の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員や専門職種の増員などを推進すること。また、加配定数は基礎定数への振替えではなく教職員定数の拡充により改善すること。

３　高等学校での少人数学級編制を実現すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

令和7年6月12日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
文部科学大臣　あべ 俊子　様