更新日：2025年6月12日

意見書 第66号

民生委員・児童委員の処遇改善と抜本的な人材確保策の検討を求める意見書

 

　民生委員・児童委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱を受けた３年の特別職の地方公務員である。無報酬とされ、費用弁償は国において年間60,200円が交付税措置されている。

　少子・高齢化社会を迎える中で、民生委員・児童委員の役割はより複雑・多様化・困難化しており、例えば老々介護の相談、高齢者への詐欺被害防止、認知症の独居高齢者の見守りなどとともに、児童虐待や引きこもりなどへの対応が大きな課題となっている。

　このような業務の困難化の中、民生委員・児童委員のなり手も不足してきており、本県でも人材確保対策に苦慮しているところである。

　団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年を迎えるとともに、国を挙げて子育て支援を進めている今、民生委員・児童委員の処遇改善と抜本的な人材確保策の検討は喫緊の課題であることを踏まえ、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　民生委員・児童委員に対する費用弁償の交付税措置の単価を引き上げるなど財政支援を拡充すること。

２　本県が全国に先駆けて創設した民生・児童協力委員、民生・児童推進委員などの名称で民生委員・児童委員のサポートを無償で担う方々の位置付けを明確化し、費用弁償などへの財政支援を創設すること。

３　国において民生委員・児童委員の抜本的な人材確保策を検討する有識者会議を設置し、その提言を踏まえた制度改正を早急に進めること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年6月12日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
厚生労働大臣　福岡 資麿　様