更新日：2025年6月12日

意見書 第67号

地域における「ふれあいサロン」及び「いきいき百歳体操」等への国の支援策の充実を求める意見書

　地域内の高齢者、子育て中の親子及び児童等の地域住民を対象とした、居場所や交流の場づくりを目的とした活動は、地域により「ふれあいサロン」等多様な名称・内容の取組があるが、少子高齢化、核家族化が進む中、地域社会の活力の維持に重要な事業である。また、2002年に高知市から始まり筋力を中心としたトレーニングで高齢者のフレイルを防止する「いきいき百歳体操」は、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を迎える中、名称は様々であるが本県内でも多くの市町で実施され、介護予防やふれあいの場づくりの観点から不可欠の事業となっている。

　現在、「住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援」として地方交付税により財政措置が講じられているところである。

　少子高齢化のなかで、「ふれあいサロン」及び「いきいき百歳体操」等の活性化は、地域の活力を維持する上で喫緊の課題であるが、近年の物価高騰やボランティアの担い手不足により、事業の運営が厳しくなっている。国においては現在のこれら事業に対する財政措置を更に拡充されるとともに、ボランティアの人材確保策の検討など国を挙げてこれら事業の展開を一層進められることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年6月12日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
厚生労働大臣　福岡 資麿　様