更新日：2025年6月12日

意見書 第68号

地域医療を守るための医療機関への経営支援を求める意見書

 

　地域医療を担う医療機関の多くは、近年の人件費の上昇、光熱費や材料費の高騰により深刻な経営難に陥っている。これは、医療は診療報酬という公定価格で価格が決められており、各医療機関は物価上昇分を価格転嫁できないことに一因がある。

　また、令和６年度補正予算により措置された医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関を支援することを目的とした病床数適正化支援事業では、本県の要望額に対する内示額は大幅減となっており、内示率は全国平均13.4％に対し4.5％と大きな乖離が生じている。

　加えて、令和６年度診療報酬改定において、過去のデフレ時代から継続されている「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という財政制約が、物価や人件費が上昇する環境下にもかかわらず踏襲された。その結果、医療機関の経営状況は更に悪化し、経営破綻の危機に直面している。

　よって、国におかれては、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

記

１　地域医療を守るため、直近の医療機関の経営状況を考慮し、地域医療構想との整合性や地域実態を踏まえた病床数適正化支援事業の追加配分等の緊急的な財政支援措置を講ずること。

２　医療機関の診療報酬について、物価・賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること。

３　社会保障予算に関して、財政フレームの見直しを行い、「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という取扱いを改めること。

 

　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

 

令和7年6月12日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
厚生労働大臣　福岡 資麿　様