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農林水産部 農業経営課
業務内容
効率的・安定的な農業経営を推進するため、経済的に自立できる農業者や集落営農組織など農業の担い手の育成や、担い手等への農地集積等に対する支援及び各種施設整備等の支援を行っています。また、米の計画的な生産や地域の創意工夫を生かす水田農業の振興を推進しています。
問い合わせ先
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1（1号館6階）
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班名 |
分掌事務 |
電話番号 |
FAX・E-mail |
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| 担い手対策班 |
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078-362-3406 |
FAX： 078-362-9394E-mail： |
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集落農業活性化班 |
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078-362-4035
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（経営構造対策担当） |
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078-362-3409 |
主要施策等
1.農業の担い手育成
- （1）新規就農者の育成
農業従事者の減少、高齢化が進む中、新規就農者の育成・確保に向けて、全県及び地域レベルにワンストップ窓口として「就農支援センター」を設置し、市町、農業委員会、JA等と連携し、農家子弟、農外からの新規参入者、定年帰農者など幅広く新たな就農者を育成しています。
また、農業高校生や農業大学校生の就農促進に向けて、関連事業の情報提供や現地研修農家の紹介など、教育機関との連携も進めています。 - （2）認定農業者の育成
効率的かつ安定的な農業経営を志向する経営体が、地域において農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、認定農業者を地域農業の重要な担い手として位置づけ、1.販売や労務管理等の経営能力向上、2.高品質生産や低コスト化等先進技術の導入、3.農業機械・施設の整備等を総合的に支援するなど、認定農業者の経営の安定と高度化を図っています。 - （3）集落営農組織の育成
小規模兼業農家が多い本県の特徴を踏まえ、認定農業者等の中心となる担い手がいない集落等においては、兼業農家、定年退職者など多様な人材が参画し、農地の団地化による効率的な土地利用や農業機械の共同利用による生産コストの低減等が図れるように、集落を単位として共同で農業経営に取り組む集落営農組織を育成しています。 - （4）農業経営の法人化の推進
認定農業者や集落営農組織等について、経営の継続性を確保する観点のみならず、将来の地域農業の担い手となる若年者の雇用就農の場を確保する観点から支援を行っています。 - （5）企業等多様な担い手の育成
企業等の農業参入は、担い手の確保や遊休農地の解消など、農業分野の課題解決のみならず、地域経済の活性化の観点からも重要であることから、地域農業との調和という側面にも十分配慮しながら、円滑な農業参入と継続的な事業展開を支援しています。
2.農地の集積・集約化及び地域農業の活性化
- （1）地域計画の推進
地域での話合いをもとに、地域における農業の将来の在り方と農地利用の姿を明確化し、地域農業の将来像を明らかにする「地域計画」の策定や、実効性を高めるための定期的な計画の見直しを推進するとともに、その実現に向けた農地の集積・集約化や担い手の確保などの取組を支援しています。 - （2）農地中間管理事業による農地の集積・集約化の推進
「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、県が農地中間管理機構に指定した（公社）ひょうご農林機構が、農地所有者から農地を借り受けて、担い手等へ貸付を行い、農業経営の効率化を図る担い手等への農地集積・集約化を進めています。 - （3）遊休農地対策の推進
遊休農地の発生防止・再生を支援するとともに、未整備農地などの条件の悪い農地も含め、活用すべき農地の一体的な有効活用を推進しています。 - （4）農福連携の推進
農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の社会参画を実現させるため、農福連携の実践的な取組拡大を図っています。
3.水田農業の推進
消費者・実需者の需要に応じた主食用米の生産や加工用米や飼料用米等の非主食用米、米以外の作物の計画的かつ安定的な生産等を進めるため、経営所得安定対策等を最大限活用し、担い手への農地の集積・集約化等も進めながら、農業者の所得安定と水田農業の活性化を推進しています。