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土木部 技術企画課
業務内容
公共事業評価、コスト縮減など公共事業全般に関する総合的な企画調整、県民の参画と協働による県土づくり、また、県が行う土木工事の品質を確保するため、各種基準の策定等の技術管理や積算の基礎となる単価や歩掛の調査を行っています。
問い合わせ先
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5-10-1（1号館10階）
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班名 |
分掌事務 |
電話番号 |
FAX・E-mail |
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業務班 |
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078-362-9247 |
FAX： 078-362-4433 E-mail： |
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県土政策班 |
【技術調査担当】
【資産管理担当】
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078-362-9246
078-362-9282
078-362-9248
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技術管理班 |
【積算担当】
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078-362-9287
078-362-9286 |
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主要施策等
1.ひょうごインフラ整備プログラムの推進
令和6年3月に策定した「ひょうごインフラ整備基本方針（旧 ひょうご社会基盤整備基本計画）」を踏まえ、緊急かつ重要な事業を選定している各種分野別計画に基づき、令和6年4月、県民局単位で「ひょうごインフラ整備プログラム」を策定しました。限られた予算の中で、一層の選択と集中による効率的・効果的なインフラ整備を推進します。
(1)ひょうごインフラ整備基本方針（旧ひょうご社会基盤整備基本計画）【令和6年3月策定】
(2)ひょうごインフラ整備基本方針の策定
(3)各種分野別計画
(4)ひょうごインフラ整備プログラム（旧社会基盤整備プログラム）
- ひょうごインフラ整備プログラム（旧社会基盤整備プログラム）(令和6年4月策定）
- 社会基盤整備プログラム（平成31年3月改定）
- 社会基盤整備プログラム（平成26年6月改定）
- 社会基盤整備プログラム（平成20年12月改定）
(5)インフラ整備の取り組み（旧社会基盤整備の取り組み）
- 平成27年度社会基盤整備の取り組み（PDF：7,049KB）
- 平成28年度社会基盤整備の取り組み（PDF：5,439KB）
- 平成29年度社会基盤整備の取り組み（PDF：6,905KB）
- 平成30年度社会基盤整備の取り組み（PDF：3,790KB）
- 2019年度社会基盤整備の取り組み（PDF：8,100KB）
- 令和2年度社会基盤整備の取り組み（PDF：5,855KB）
- 令和3年度社会基盤整備の取り組み（PDF：1,344KB）
- 令和4年度社会基盤整備の取り組み（PDF：6,333KB）
- 令和5年度社会基盤整備の取り組み（PDF：7,205KB）
- 令和6年度インフラ整備の取り組み（PDF：5,741KB）
2.事業評価
必要性、有効性・効率性等の観点から新規事業及び長期化している継続事業について審査会において事業評価を行い、公共事業の効率化、重点化を図るとともに、事業実施過程の透明性の確保を図っています。
また、今後の事業の計画や評価手法の改善等に活かしていくため、事後評価を実施しています。
3.参画と協働による県土づくりの推進
(1)ひょうごアドプトの推進
草刈り、植樹管理など社会基盤の軽易な維持管理や美化活動について、県民が主体となって取り組む「ひょうごアドプト」を進めています。
(2)社会基盤学習の実施
県が推進する環境学習・教育「ひょうごグリーンスクール」の一環として、小・中・高校生を対象に、河川、道路などの社会基盤施設や災害・防災などを題材とした出前講座・現場見学会を実施しています。
(3)県民との情報共有に向けた取り組み
社会基盤整備のPRや公共事業のイメージアップを図るため、広報誌・パンフレット等の発行や住民参加型イベントの開催など、県民への積極的な情報発信・情報共有に向けた取り組みを推進しています。
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4.計画的・効率的な老朽化対策の推進
(1)ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画の推進
社会基盤施設の多くは高度経済成長期以降に建設されており、今後、大量の施設が築50年を迎えます。このため、兵庫県では、10年間の維持管理・更新計画となる「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」を策定し、計画的・効率的に老朽化対策を推進しています。
(2)着実な日常管理の実施
県民の安全・安心で快適な生活環境を確保するため、日常的な巡視・点検等により、道路、河川、港湾などの社会基盤施設の適正な維持管理に努めています。
5.自然災害に備えるためのソフト対策の推進
市町や県民が、台風や津波等の発生時に的確な避難判断や行動ができるよう、CGハザードマップの充実等、災害危険度情報の更なる充実を図り、今後の大規模災害等に対する多様な減災対策を推進します。
6.土木工事の技術の管理
土木技術に係る規程、基準、仕様書等の制定・改定を行っています。
また、民間企業が開発した新技術・新工法や、県内企業が開発した有用な土木技術（県内技術）を積極的に活用する取り組みを進めています。
7.県内産品の使用の促進
公共工事の県内産業への波及効果を高め、県内産業や地場産業への振興と雇用の一助とするため、公共土木工事における建設資材について県内産品の積極的な使用により、県内産品の使用の促進を図っています。
8.土木工事積算基準・土木工事積算単価
適正な予定価格を設定するため、土木工事積算基準の制定・改定、土木工事積算単価の調査・管理を実施しています。
9.社会基盤整備の効果事例
（1）社会基盤整備のストック効果
私たちのくらしと経済を支える社会基盤整備のストック効果事例をご紹介します。
（2）平成30年7月豪雨の概要と主な効果事例
平成30年7月豪雨では、河川改修や洪水調節施設整備などの総合的な治水対策、砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策などの土砂災害対策により、河川からの氾濫や土石流などによる被害が防止、軽減されるなど、これまで県が実施してきた社会基盤施設整備等の取組みによる効果が発揮されました。