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環境部 環境政策課
業務内容
兵庫の自然の恵みを確保し、環境施策等によって生み出される価値、さらには環境のもとに培われてきた歴史・文化・景観などの価値を新たな付加価値「環境価値」として県民と共に創り上げていくことを目指し、環境の保全と創造、環境学習・教育施策に関する総合調整を行います。
特に、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ））の実現に向け、各分野から排出される温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入の拡大に向けた施策を推進するとともに、気候変動に関する適応策の取組を一体的に推進しています。
また、県民・事業者等の取組に対する支援や県自らが率先して環境負荷の低減の取組を実施するほか、幼児期から成人期までのそれぞれのライフステージに応じた環境学習・教育の機会や情報の提供等を行っています。
問い合わせ先
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1（1号館2階）
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班名 |
分掌事務 |
電話番号 |
FAX・E-mail |
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政策班 |
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078-362-3339 |
FAX： 078-382-1580 E-mail： |
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政策班（学習・活動支援担当） |
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078-362-3156 |
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温暖化対策班
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078-362-3284 | |
| 温暖化対策班（計画担当） |
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078-362-3273 |
主要施策等
（1）「第6次兵庫県環境基本計画」の推進
「第6次兵庫県環境基本計画」に基づく県の環境施策をホームページや各種シンポジウム、団体行事等を通じて県民・事業者等に対し広く理解を求め、多様な主体が連携・協働しあう共創力により計画を効果的に推進します。
また、兵庫県の環境の現状及び県施策の実施状況を点検・評価し、環境審議会に意見・提言を求めるとともに、各部局の環境施策の調整を行うなど、取組の持続的改善を図っていきます。
（2）環境審議会の運営
環境の保全に関する基本的事項及び自然環境の保全に関する事項について、調査・審議します。
〈部会〉総合部会、大気環境部会、水環境部会、資源循環部会、産廃紛争予防・調整部会、自然環境部会、鳥獣部会、温泉部会
（3）公害紛争の処理
公害紛争処理法の定めるところにより、公害紛争について、公害審査会で迅速かつ適正な解決を図ります。
〈構成〉15名(学識者等)
〈所掌事務〉あっせん、調停、仲裁
（4）「環境率先行動計画2030」の推進
自らが大規模な事業者かつ消費者である県が、環境マネジメントシステム(EMS)を運用し、環境負荷の低減等に積極的に取り組むことにより、温室効果ガス排出量の削減や省資源の取組などを、計画的に推進します。
（5）ひょうごフードドライブの全県展開
食品ロス削減を図る一つの手段として、家庭で余っている食品をごみにせず、それを必要とする福祉団体等にスーパー等を通じて寄付する「フードドライブ」の全県展開を図ります。
（6）地球環境保全に係る国際協力
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）センター及び（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターの活動支援を行います。
（7）環境保全設備等の整備促進
中小企業者等に対し地球温暖化対策及び公害防止のための設備等を設置するために必要な資金を長期かつ低利で融資します。
貸付限度額：1企業・組合2.8億円
貸付金利：1.35％
償還期限：15年
- 利子補給制度については、平成25年度融資実行分から取扱いを終了させて頂きました。
（8）ひょうごの環境学習・教育の総合的推進
1.幼児期の環境学習
- ふるさと兵庫こども環境体験推進事業（ひょうごエコロコプロジェクト）
県内全ての幼児が、一定の専門性をもつ指導者による環境体験を継続的に受けられる体制を構築するため、幼稚園・保育所・認定こども園等が実施する環境体験を支援するとともに、幼児期における環境体験の機会の増加を目指します。
2.学齢期の環境学習
教育委員会と連携し、環境体験事業をはじめ、学校教育活動全体を通した環境学習・教育を実施します。
また、地球温暖化の進行による異常気象や災害の頻発など環境問題を多角的に捉え、その解決策を考え、実践できる資質を身につけた高校生の育成を図ります。
3.成人期の環境学習
- ア）若者の運営による交流フォーラムの開催
高校生・大学生の運営への参画のもと、環境保全・創造活動の担い手が世代や分野を越えて一堂に会し、交流や意見交換を行うフォーラムを開催し、共創力の向上を図ります。 - イ）ひょうごグリーンサポーターの登録
県民局・県民センター毎に、地域での環境学習事業を支えるひょうごグリーンサポーターの募集・登録を行い、新たな人材、フィールドの発掘等を行います。
（9）ひょうご環境体験館運営事業
体験活動等を通じて、地球温暖化をはじめとする環境問題についての県民の意識の向上や環境の保全と創造に関する活動を促進するため、環境学習施設「ひょうご環境体験館」の管理運営を行うとともに、同館において体験型の環境学習プログラム等を実施し、県民等の地球環境に関する理解を深め、日常生活での実践活動を促進します。
（10）2050年カーボンニュートラルに向けた取組
1.兵庫県地球温暖化対策推進計画
「脱炭素社会の実現」を地域から先導していくため「兵庫県地球温暖化対策推進計画」において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロをゴールとし、2030年度温室効果ガス削減量2013年度比▲48%、2030年度再生可能エネルギー導入100億kWhを目標に設定しました。
目標達成に向け、(公財)ひょうご環境創造協会に「ひょうごカーボンニュートラルセンター」を設置、産業・業務部門に対する取組強化や再エネの導入、適応策の推進など、省エネから再エネ導入まで温暖化対策を着実に実施します。
2.ひょうご版2050年カーボンニュートラルロードマップの作成
2050年カーボンニュートラルを実現するため、県内企業や団体、市町等へのヒアリングや温室効果ガスの排出・吸収の枠組みの検討・分析などを実施し、令和7年度・8年度の2か年で本県が取り得る中長期的な道筋をロードマップとして整理します。
（11）経済活動や日常生活からの温室効果ガス削減
1.脱炭素に向けた経済活動の推進
県内の温室効果ガス(GHG)排出量の約7割が産業・業務部門からの排出であり、近年、サプライチェーン全体での脱炭素を目指す動きも活発化していることから、資金や人的資源に乏しい中小事業者に対して段階に応じた支援を実施します。
2.条例に基づく特定物質排出抑制計画・報告制度の推進（外部サイトへリンク）
2.家庭でのCO2排出の少ないライフスタイルへの転換
県民一人ひとりの暮らしの中での省エネ・創エネの取組や消費行動の見直しを通じて、CO2排出の少ないライフスタイルの転換を推進します。
（12）「地域循環共生圏」の創出
地域資源を活用した再エネの導入を図り、エネルギー費用を域外に流出させることなく、持続可能な形でエネルギー・資源・地域経済が域内で循環するエネルギーの地産地消モデルとして「地域循環共生圏」を創出します。
（13）気候変動適応策の推進
温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に加えて、温暖化の影響にあらかじめ備える「適応策」の取組が必要であることから、COP21で採択された「パリ協定」(平成28年11月4日発効)においても、適応の推進について盛り込まれています。そのため、県内の気温や降水量等の将来予測及び各分野に及ぼす影響の把握に努め、県独自の「適応策」の推進に向けて取組を進めます。